| 趣旨 |
我が国の学術研究の水準を世界のトップレベルにおいて発展させるためには、創造性に富み優れた研究能力を有する若手研究者を早い段階から顕彰し、その研究意欲を高め、研究の発展を支援していく必要があります。この趣旨から日本学術振興会は、平成16年度に日本学術振興会賞を創設しました。
|
| 対象分野
|
人文・社会科学及び自然科学の全分野です。 |
授賞 |
授賞数は毎年度20件程度とし、受賞者には、副賞として研究奨励金110万円を贈呈します。
また、日本学術振興会賞受賞者の中から特に優れた者5名以内に、日本学士院学術奨励賞が授与されます。
授賞式は日本学士院を会場として行います。 |
| 受賞条件 |
国内外の学術誌等に公表された論文、著書、その他の研究業績により学術上特に優れた成果を上げたと認められる者のうち、平成19年4月1日現在以下の条件を満たす者です。
(1) 45歳未満
(2) 博士の学位を取得(博士の学位を取得した者と同等以上の学術研究能力を有する者を含む。)
(3) 日本国籍を有する者又は外国人であって推薦時点において我が国で5年以上研究者として大学等研究機関に所属しており、今後も継続して我が国で研究活動を予定
注:推薦は、二年間有効です。
第3回(平成18年度)に推薦された候補者についても、今回の審査の対象となりますが、1年間の研究活動により新たな研究業績を重ねていると思われる候補者については、改めて推薦されることをお勧めします
|
| 推薦権者 |
(1) 我が国の大学等研究機関の長 (機関長推薦)
(2) 優れた研究実績を有する我が国の学術研究者 (個人推薦)
※自薦は受け付けません。 |
受付期間 |
平成19年6月4日(月)~6日(水)必着
(午前10時から正午まで及び午後1時から午後5時まで) |
推薦手続 |
1)提出書類
(1)「受賞候補者推薦名簿」(機関長推薦の場合のみ):原本1部(様式1)
(2)「推薦書」:原本1部、写し6部(様式2)
(3)「業績調書」:原本1部、写し6部(様式3)
(4)「推薦理由書A、B」*注1:それぞれ原本1部、写し6部(様式4)
(5)「論文の別刷・著書・その他の業績資料(5件以内)*注2:各3部
(6)「業績調書一覧」:各3部(様式5)
注1:(4)は、推薦者以外の2名から、それぞれ作成いただくものです。
注2:(5)は、業績調書(様式3)の「②研究業績」B欄の番号に一致するようそれぞれ番号を論文の別刷等の表紙に記入し、上から若い番号順に取りまとめ、「業績調書一覧」(様式5)とともにクリップ留め(又は梱包)してください。
2)応募方法
ア)機関長が推薦する場合
(ⅰ)候補者毎に、(2)~(4)を番号順に1部ずつ重ねて片面印刷し、左上をホチキスでとめてください。
(ⅱ)(1)を表紙とし、そのリスト順に(ⅰ)をセットして、(5)を添え提出してください。
イ)個人推薦の場合
候補者毎に、(2)~(4)を番号順に1部ずつ重ねて片面印刷し、左上をホチキスでとめてください。それに(5)を添付してください((1)は不要)。
◆キャリーオーバーについて
推薦された候補者のうち、平成19年4月1日現在で45歳未満の候補者の推薦は、「キャリーオーバー」として第4回(平成19年度)まで審査対象としています。しかしながら、1年間で新たな研究業績を重ねていると思われる候補者については、改めて推薦されることをお勧めします。
|
問い合わせ先
推薦書提出先 |
応募書類は下記へ持参、又は郵送にて受付けます。
102-8472 東京都千代田区一番町8番地 独立行政法人 日本学術振興会 総務部 研究者養成課 「日本学術振興会賞」担当
Tel 03-3263-1762
Fax 03-3222-1986 |
| 選考 |
日本学術振興会に設置する審査会において選考します。
選考結果は、
平成20年1月中旬頃推薦者に通知します。なお、日本学士院学術奨励賞については、同院において選考され、平成20年2月頃直接通知されます。 |
| 授賞式 |
平成20年3月頃に行う予定です。詳細については、選考結果とともに受賞者に通知します。 |
| その他 |
1)推薦書等は所定の様式を使用してください。なお、推薦書等は本会のホームページ(
http://www.jsps.go.jp/jsps-prize/)よりダウンロードすることができます。
2)推薦書等の提出後、その記載事項を変更または補充することはできません。
3)提出された推薦書及び業績資料等は返却しません。
4)選考結果に対する問い合わせには応じかねます。
5)受賞者の氏名、略歴及び授賞の対象となった研究業績等は公表されるのであらかじめ承知願います。
6)受賞者には、我が国の学術の振興、本会の事業の充実等のため、協力を依頼することがあります。
7)推薦書類に含まれる個人情報については、「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」及び本会の「個人情報保護規程」に基づき厳重に管理し、本事業の業務遂行のために利用します。 |